利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本経済インサイト株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する経済ニュース・分析・レポート・解説コンテンツおよび関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。利用者が未成年者その他の制限能力者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更できるものとし、変更後の規約は当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

2. サービスの内容

当社は、以下を含む経済情報関連サービスを提供します。

• 国内経済ニュース速報の配信
• 金融市場・為替・株式の分析記事制作
• 企業決算・業績動向のレポート提供
• 政府政策・税制改正の解説コンテンツ作成
• 業界別の経済トレンド調査レポート
• 経営層向けニュースダイジェスト配信

本サービスの内容、提供方法、配信頻度、閲覧範囲、料金体系その他の条件は、当社が別途定める案内、申込書、個別契約、サービスページ等に従うものとします。

当社は、法令上必要な場合または運営上必要な場合、事前の通知なく本サービスの内容の全部または一部を変更、中断、終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、本規約、当社の定める各種ルールを遵守すること
• 虚偽、不正確または誤解を招く情報を当社に提供しないこと
• 第三者の権利、名誉、信用、プライバシー、知的財産権を侵害しないこと
• 本サービスの運営を妨害しないこと
• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピング、過度な自動取得等を行わないこと
• 当社または第三者に損害を与える行為を行わないこと

利用者は、本サービスに基づく情報を自己の責任で利用するものとし、投資判断、経営判断、取引判断その他一切の判断については、必要に応じて専門家の助言を受けたうえで行うものとします。

本サービスで提供される情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の有価証券、金融商品、投資行動、税務処理、法務判断その他の勧誘、助言、保証を構成するものではありません。

4. 料金、支払条件および請求

有料サービスの料金、課金方法、支払期限、更新条件、解約条件その他の支払条件は、当社が別途定める料金表、申込画面、個別契約または請求書に従うものとします。

• 利用料金は、原則として前払いまたは当社所定の請求条件に従い支払うものとします。
• 支払に要する振込手数料、決済手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
• 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社はサービス提供の停止、契約解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。
• 遅延損害金は、法令上許容される範囲で、年14.6%を上限として当社が別途定める率により算定します。

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、既に受領した料金の返金義務を負いません。

5. 取消し、解約および返金

利用者は、当社所定の方法により、契約の解約または利用停止の申請を行うことができます。ただし、解約の効力発生日、最低利用期間、更新停止期限等は、個別契約またはサービス案内に従うものとします。

以下の場合、当社は、事前通知なく契約を解除し、またはサービス提供を停止できるものとします。

• 利用者が本規約に違反した場合
• 料金の支払遅延または不履行があった場合
• 虚偽申告、不正利用、権利侵害その他当社が不適切と判断する行為があった場合
• 法令違反または公序良俗に反する行為があった場合

返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。月額課金、年額課金、個別レポート、カスタム分析、配信済みコンテンツ等については、提供済み部分に相当する料金の返金は行わないものとします。

6. 免責および責任の制限

当社は、本サービスに関して、情報の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性、第三者権利非侵害性について、法令上許容される範囲で明示または黙示の保証を行いません。

当社は、以下について責任を負いません。

• 利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害
• 通信回線、サーバー、システム障害、第三者サービスの停止等に起因する損害
• 本サービスに含まれる情報に基づく投資損失、取引損失、事業損失、機会損失
• 利用者の端末、ソフトウェア、ネットワーク環境に起因する損害
• 第三者による不正アクセス、改ざん、データ漏えい等に起因する損害（当社に故意または重過失がある場合を除く）

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が直近12か月間に当社へ実際に支払った料金総額を上限とします。

7. 知的財産権

本サービスに関する文章、見出し、分析、レポート、図表、データ構成、デザイン、ロゴ、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、翻案、販売、再許諾、二次利用してはなりません。ただし、法令により認められる私的使用その他の例外を除きます。

利用者が本サービスに対して投稿、送信、提供した情報について、当社は、本サービスの運営、改善、分析、配信、広報のために必要な範囲で無償かつ非独占的に利用できるものとします。ただし、個人情報は第8条に従って取り扱います。

8. 個人情報およびデータ保護

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

当社が取得する情報には、氏名、会社名、部署名、役職、連絡先、請求情報、アクセスログ、閲覧履歴、端末情報、Cookie等が含まれる場合があります。

当社は、取得した情報を以下の目的で利用します。

• 本サービスの提供、本人確認、認証、請求、決済、連絡
• コンテンツ配信、分析、品質向上、サービス改善
• 障害対応、不正利用防止、セキュリティ確保
• 法令遵守、問い合わせ対応、紛争対応
• 当社サービスに関する案内、通知、マーケティング（法令上必要な同意がある場合に限る）

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用目的の達成に必要な範囲で第三者提供を行う場合があります。詳細は当社のプライバシーポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、戦争、暴動、感染症の流行、法令改廃、行政指導、労働争議、サイバー攻撃、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合でも、これにより生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的なとき

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法で周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上